老人ホーム、介護施設とは

老人ホームや介護施設とは、『高齢者福祉施設』の一つです。

高齢者福祉施設には大きく分けて“入所”と“通所”の２タイプに分類されていています。

老人ホームなどは“入所”タイプになります。入所とは、その施設に居住して生活を送ることです。

“通所”とは、自分の家で生活をしながら、さまざまなサービスを受けるために施設へ通うことをいいます。

わかりやすくいうと、医療現場における”入院と通院”のようなことです。

入所施設である老人ホームは、大きく分けて“公的”と“有料”に分類することができます。

老人ホームは利用する人の「身体の条件（要介護程度）」・「費用」・「入居形態」・

「介護保険の認定」などにより、さまざまな種類があります。

地方公共団体や社会福祉法人などのが運営する「公的老人ホーム」は、入所条件の違いによって

「特別養護老人ホーム」「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」の３つに分類されます。

これら公的老人ホームは低料金で利用できるため、非常に入居希望者が多く、

入居を希望しても数年の待機が必要など、なかなか入居でないのが現状のようです。

　地方自治体から認可を受けた民間の企業や団体が運営する「有料老人ホーム」は、

介護･食事･生活支援のサービス付き高齢者向け住宅（マンション）のことをいいます。

「介護型」「住宅型」「健康型」の３タイプに分類されており、介護が必要になったときの対応に

違いがあります。

介護保険の対象となっておらず、入居時に数年間の家賃や終身利用権などの入居一時金を支払う

必要があります。この費用の一部は一定の期間を過ぎると償却されます。

入居一時金の他に、入居中の管理費、食費、光熱費などの月額利用料がかかり、入居するには

多額の費用が必要となります。

実際にかかる費用は数千万円にもなり、民間の有料老人ホームを利用できる人が限定されていた

ようですが、最近では入居一時金が数十万～数百万円と低額の有料老人ホームもできてるため、

費用の二極化がすすんでいるようです。サービス面では公的老人ホームよりも有料老人ホームの方が

優れているところが多いうようですが、多額の費用を支払って入居する施設でのため、そのホームが

どのようなサービスを行っているかきちんと調べてから入居を決定することがポイントです。

この他に「家庭的な雰囲気」や「その人らしさを尊重する小規模ケア」「生きがいや趣味を楽しんでもらう」

などの特徴を持ち、『地域密着型サービス』のキーワードがポイントとなってるグループホームや宅老所。

また、医療サービスを行う老人保健施設や老人病院などがあります。

それぞれの福祉施設の特徴をまとめてみました。

●公的機関

①特別養護老人ホーム （介護老人福祉施設）

自治体や社会福祉法人が設置しており、介護保険の施設サービスの給付対象になります。

要介護１～５の人が入居できます。原則として６５歳以上の人（所得制限あり）で、

寝たきり状態や認知症など心身上に著しい障害があるため、自分でご飯を食べたりトイレに行けない等の

常時介護を必要としながら、家では介護が大変なため受けられない状況にある高齢者が、

食事、お風呂などの日常生活上の介護や、機能訓練、健康管理などを受ける施設です。

原則として介護優先度の高い人から順に入居できます。

利用料は、住居費と食費の自己負担を含め月額4～15万円前後となります。

②養護老人ホーム

原則として６５歳以上で、寝たきりなどではないけれど、誰かに手助けしてもらわないと普段の生活を

一人でこなす事が出来ず、身よりがない等の環境や経済的事情のため、家では生活するのことが

困難な高齢者を対象としてを受け入れる施設です。

この施設は、生活保護法による養老施設が基になり、生活困窮者を対象としているため介護保険の

対象外となります。利用料は、所得に応じて決まります。

③軽費老人ホーム

社会福祉法人や医療法人が主に設置しており、原則として６０歳以上で、家庭などの事情で自分の家で

生活できない人が低額な料金で利用できる施設です。原則として自立できていることが条件で、

要介護状態（寝たきりなど）になれば、別の介護施設に住み替えが必要になります。

軽費老人ホームは、次の３タイプがあります。介護保険の対象外のため利用料は自己負担です。

収入に応じて補助金が交付されます。

◎A型・・・食事のサービスつき。月収が約34万円以下という所得制限があります。

◎B型・・・自炊を行う必要があります。

◎ケアハウス（介護利用型軽費老人ホーム）・・・

自治体や社会福祉法人、医療法人が主に設置しており、身体的理由で一人で暮らすには不安がある人で、

家庭の事情で家族に手助けしてもらえない場合に入居できます。食事、お風呂などの日常生活上の介護や、

生活相談、緊急時の対応、バリアフリーの施設のサービスがあります。

原則として介護スタッフに手伝ってもらいながら自立できることが条件で、要介護状態（寝たきりなど）になれば、

別の介護施設に住み替えが必要になります。

●有料老人ホーム

 ①介護付有料老人ホーム
ホームに介護を提供するための体制が整っているので、介護が必要になった場合は在宅介護サービスの

特定施設入所者生活介護（※１）を利用しながら安心して生活を送ることが出来ます。 ホームによって

介護サービスの内容が違うため、入居する際には、どのような介護サービスを行なっているか

調べることがポイントです。 施設によっては、外部の介護サービスを利用するところもあります。

（※１）特定施設入所者生活介護とは介護保険の対象になるサービスのひとつで、有料老人ホームに

入所している要介護者が、 食事、お風呂、トイレなどの日常生活上の介護や、機能訓練及び健康管理などの

サービスのことをいいます。 
 
②住宅型有料老人ホーム

介護が必要になった場合、ホームで生活を送りながら介護保険対象の外部の介護サービスを利用します。

利用する介護サービスの選択ができますが、介護を受けることが出来る時間が限られしまいます。

③健康型有料老人ホーム

入居時に健康な方のみが利用可能で、他の有料老人ホームよりも入居費用が低めに設定されています。

もしも要介護となった場合は契約を解除し退去しなければなりません。

 

●地域密着型のサービスを行う施設

①グループホーム
要介護度１～５の認定を受けた認知症の高齢者や障害者などが５～９人程度の少人数で

介護スタッフとともにアパートや貸家で共同生活をします。家庭的な雰囲気の中で「自立支援」を

基本としながら、食事、お風呂、トイレなどの生活の手助けや機能訓練など、認知症の緩和を

うながすことを目的とした介護サービスを受けることができます。入居している高齢者は能力に応じて

洗濯、掃除、食事の準備など日常生活の手伝いをして生活します。これにより認知症の進行を

遅らせるなどの狙いもあります。グループホームは、介護保険で建物自体はお年寄りが暮らす

住宅とみなされおり、そこで提供されるサービスのみを介護サービスとしていることから、『施設』ではなく

『在宅サービス』に位置付けられています。

 ②宅老所

特別養護老人ホームなどの施設介護と、在宅介護の中間に位置づけられる第３類型として

注目されている施設です。民家を改築したりして、高齢者が住みなれた地域（土地）から離れずに、

家庭的な雰囲気で独自の介護サービスを受けることが出来る施設です。法律では特に定義がなく、

民間や自治体などいろいろな形で運営されています。宅老所の多くは、独自サービスと併せて、

介護保険法に基づく指定を受け介護保険の対象デイサービス等の居宅サービスも行っています。

 また、長期・短期滞在（宿泊）のサービスを行っているところもあります。

 

●医療サービスを行う施設

①介護老人保健施設
医療機関の一種で介護保険の対象施設です。病気やケガなどの病状が安定していて入院する必要のない

高齢者向けに、機能訓練などの医療ケアと日常の介護サービスを提供することによって、家に帰って

一人でも生活できるように復帰を目指す施設です。原則３～６ヶ月で退所しなくてはいけません。

②介護療養型病床（老人病院）

病院や診療所などの医療施設で、病気やけがなどで長期間治療が必要な高齢者が入院できる病棟です。

在宅介護が難しく、特別養護老人ホームより要介護度の高い人が利用するのが一般的なようです。

 精神症状が不安定であったり行動異常が著しい認知症の高齢者の長期療養には老人性痴呆疾患

療養病床があります。療養型病床には、医師や看護師の割合が多い医療療養型と介護師の割合が多い

介護療養型があります。医療療養型の場合は、医療保険（社会保険・国民健康保険等）で入院できますが

長期入院（１８０日越え）の場合は自己負担が多くなります。介護療養病床に入院するには介護保険の

要介護認定が必要になります。理想としては、医療療養型の病床に入院している間に介護保険の

申請を行い、介護療養型の病床に移ることだそうです。