老人ホームについて

①書くし町村の相談窓口に相談します
②本人または家族（申請代理人）が市町村へ要介護認定の申請を行います
③市町村の職員（調査員）が訪問して本人に心身の状況に関する聞き取り調査等を行います
④申請書に記載しされた主治医によって作成された意見書を提出します
⑤介護認定審査会で専門家による審査が行われます
⑥非該当～要介護５までのランクで認定結果の通知があります。

※判定に不服がある場合は、市区町村の介護保険認定係に相談をしてください。

納得いかない場合は「介護保険審査会」に申し立てを行い、再度判定をしてもらうことができます。

●認定基準
第一号被保険者の場合
①要介護にならないように介護予防を重視し、自立を促がすための｢新予防給付サービス｣を受ける事が出来ます。
要支援１・・・食事やトイレなど、日常生活はほぼ自力で送ることが出来るが、何らかの支援が必要な人
要支援２・・・食事やトイレなど、日常生活はほぼ自力で送ることが出来るが、要支援１の状態よりも支援が必要な人

②介護給付を受けて介護サービスを受ける事が出来ます。
要介護１・・・食事や衣類の着替えなどは自分で出来るが、日常生活で何らかの介助を必要とする人
要介護２・・・食事や衣類の着替えなどは何とか自分で出来るが、トイレやお風呂などに介助を必要とする人
要介護３・・・トイレやお風呂に全面的な介助を必要とし、食事や衣類の着替えにも介助が必要な人
要介護４・・・食事やトイレなど、生活全般において全面的な介助が必要な人
要介護５・・・全面的な介助がなければ、生活全般が不可能な人

認定外になった場合でも、要介護・要支援になるおそれがあれば、市区町村の「介護予防サービス」を

受けることができる「特定高齢者」として介護予防のプログラムが提供され、年１回の健康診断等を通じて

介護保険の認定対象になっていないか定期的なチェックが行われます。

第二号被保険者の場合
脳卒中、初老期における認知症など、特定１６疾病に起因する介護状態になった場合に認定が

受けられます。それ以外は見とめられないので注意が必要です。

認定の基準は第一被保険者と同じです。特定１６疾病とは次の通りです。

１．初老期における認知症（アルツハイマー、ビック病、脳血管性認知症、クロイツフェルト、ヤコブ病など）
２．脳血管疾患（脳出血、脳梗そくなど）
３．筋萎縮性側策硬化症（ALS）
４．進行性核上性まひ、大脳皮質基礎核変質症、パーキンソン病）
５．せき髄小脳変性症
６．シャイ・ドレーガー症候群
７．糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害
８．閉そく性動脈硬化症
９．慢性閉そく性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支ぜんそく、びまん性汎細気管支炎）
１０．両側の膝関節、または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
１１．関節リウマチ
１２．後縦靭帯骨化症
１３．背柱管狭窄症
１４．骨折を伴う骨粗しょう症
１５．早老症（ウエルナー症候群）
１６．小児ガンをのぞく末期ガン
※規定変更などにより内容が変更となる場合があります

●介護サービスの種類

介護サービスには次の３種類があります。

介護給付（介護サービス）・・・要介護対象者
予防給付（介護予防サービス）・・・要支援対象者
市町村特別給付（市町村独自のサービス）

介護給付と予防給付のサービスを受けるには、ケアプランが必要となります。

また、介護給付には“施設サービス”と“在宅サービス”。予防給付には“在宅サービス”があります。

それぞれの内容をまとめてみました。

◎ケアプラン
要介護・要支援が認定されたら介護サービスを受けるために、利用者にあった介護サービスの

計画書である『介護サービス計画作成（ケアプラン）』をケアマネージャーと一緒に相談しながら作成します。

介護サービスはこれを元に行われます。

◎施設サー－ビス
要介護の人が受けられるサービスです。特定養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型病床

の施設に居住して必要に応じた介護サービスを受けることが出来ます。

◎在宅サービス

①訪問介護
ホームヘルパーが自宅に訪問して、食事、お風呂、トイレなどの手助けを行うサービスと、炊事、洗濯、掃除などのサービスを受けることができます
②訪問入浴
入浴設備を積んだ移動入浴車などでが自宅を訪問し、入浴のお手伝いをします。
③訪問看護
看護師が自宅を訪問して、主治医の指示で看護を行います。
④訪問リハビリテーション
理学療法士や作業療法士が自宅を訪問して、機能回復の訓練を受けれます
⑤訪問診療
通院が出来ない人をが対象で、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士が自宅を訪問して治療や指導を行います
⑥通所リハビリテーション
主治医の指示で、介護保健施設や医療施設で機能訓練を受けることができます
⑦通所介護
デイサービスセンターなどで健康チェック･日常生活の動作訓練・機能訓練・入浴サービスなどが受けれます
⑧短期入所生活介護
介護が必要な人短期間、特別養護老人ホームなどの施設で介護します。連続して利用できる日数は３０日です。
⑨短期入所医療介護
医学的管理の必要な人を短期間、老人保健施設・医療施設などで介護します。連続して利用できる日数は３０日です。
⑩特定施設入所者生活介護
有料老人ホームなどに入所している人に対して施設が行う介護サービスです
⑪福祉用具レンタル
心身機能が低下し日常生活に支障のある人へ福祉用具のレンタルを行います
⑫特定福祉用具販売
心身機能が低下した人がお風呂やトイレ（排泄）などに行うための、厚生労働省が定める特定介護予防福祉用具の購入費の支給じ
⑬住宅改修費
手すりの取り付けや段差解消などバリアフリーを目的とした住宅改修についての費用の補助があります。補助は費用の９割で、残りの１割は自己負担です。
⑭地域密着型サービス
高齢者が住みなれた地域で生活を続ける事が出来るように、地域ごとサービス拠点をつくりサービスを行っています。
・認知症対応型通所介護
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・小規模多機能型居宅介護通
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

●介護サービスの費用
介護サービスを利用するための費用は原則として１割を自己負担します。残りの９割が保険で給付されます。
認定された要介護状態の区分以上のサービスを利用した場合は、超過分の費用の全額を自己負担します。
ケアマネジメント費用は全額給付されます。支給額は、要介護・要支援の認定度により異なります。
それぞれが、１カ月で受けることの出来る介護サービスの支給限度額は以下の通りです。
（介護サービスは単位決められています。１単位の単価は１０円～1．６円です）

要支援１・・・　４，９７０単位（約５万円）
利用できるサービス：介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス

要支援２・・・１０，４００単位（約１１万円）
利用できるサービス：介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス

要介護１・・・１６，５８０単位（約１７万円）
利用できるサービス：在宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス

要介護２・・・１９，４８０単位（約２０万円）
利用できるサービス：在宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス

要介護３・・・２６，７５０単位（約２７万円)
利用できるサービス：在宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス

要介護４・・・３０，６００単位（約３１万円）
利用できるサービス：在宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス

要介護５・・・３５，８３０単位（約３７万円）
利用できるサービス：在宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス

◎全額利用者負担となるもの
①施設サービスの食費・居住費は全額自己負担になります。
②短期入所サービスの食費・滞在費は全額自己負担になります。
③通所サービスの食費は全額自己負担になります。
④理美容代、教養娯楽費など日常生活で必要となる費用や日用品などは原則として自己負担になります。
⑤本人の希望による特別なサービスや居室、食事などは介護サービス適用以外の超過分を全額負担します。
⑥遠隔地にある事業者の交通費や送迎費などは全額自己負担になります。

●利用者負担の軽減制度

介護保険制度にはいろいろな軽減制度があります。自己負担額が重いと感じる人は自分が軽減措置の

対象となるか各市町村の窓口に相談してみましょう。

介護保険制度について簡単にまとめてみましたが、２０００年４月に始まって以来、定期的に

見直しが行われています。その度に、保険料・対象サービス・サービス費用に変更があるようです。

自分が利用する事になった場合は、きちんと各市町村の相談窓口に相談してから申請を行うようにしてください。

入居までの流れ

2007-12-01T06:00:56Z

老人ホームへの入居を希望する場合、入居する本人や家族のそれぞれ心の準備や入居に関する

準備・契約などをしなければなりません。老人ホームへの入居を考えはじめてから、

実際に契約をして入居するまでの流れについてまとめてみました。

●老人ホームへ入居を希望してから・・・

老人ホームべの入居を希望してから契約までは、できるだけ入居者本人と家族が一緒に行動

するようにしましょう。

◎自分の意思確認をする（本人）
入居を希望する場合、自分の心身状態の把握、希望するホームの設備・環境など、どのような生活を送っていきたいのかビジョンをしっかりともつようにしましょう。
↓
◎家族へ入居を希望していることを伝えましょう（本人）
自分が希望していても、家族が反対をするかもしれません。また、入居するには家族の協力も必要になる場合があります。十分に話し合いをして、みんなが納得して入居するようにしましょう。
↓
◎老人ホームについての基礎知識を勉強しましょう（本人・家族）
「老人ホームとはどのような施設で、どのような生活を送ることができるか」「それにかかる費用はどれくらいか」など、最低限知っておくべき基本知識を得ましょう。
↓
◎老人ホームの情報収集をしましょう（本人・家族）

老人ホームには、いろいろなタイプがあります。自分の望む介護や生活スタイル、また費用などを把握するために、いろいろな老人ホームの情報収集をします。最終的には体験入居などを行い、本人と家族が納得する施設を選ぶようにしましょう。
情報収集の方法はインターネットや老人ホームから資料請求などを行いましょう。実際に入居している知人・友人などがいれば話を聞いてみましょう。
↓
◎希望ホームの選定・決定をしましょう（本人・家族）
希望ホームを選定します。ここでのポイントは資料だけで、判断しない事です。ホーム選びは、実際にその施設を見てみないと判断はできません。気になるホームがあれば必ず見学に行きましょう。この時、本人と家族が一緒に行くようにしましょう。
見学する時は、施設の雰囲気や設備などのほかにも周囲や立地などの環境も確認するようにしましょう。また、周辺のお店などに評判を聞くのもいい判断材料になるようです。ホームの運営状態も、選ぶ際の重要なポイントです。

◎費用の準備をする（本人及び家族）
ホームが決定したら、費用を準備します。場合によっては不動産の売却などもあります。また、毎月の利用料の計画も立てましょう。

●契約
契約社本人と家族の希望する老人ホームが見つかれば契約になります。
契約からは、契約社本人と家族のやるべきことが違ってきます。

◎契約する前に最終確認を行いましょう（本人・家族）
契約社本人と家族の気持ちや費用などの最終確認を行ないます。また、契約書を隅々まで良く読んで入居する時に不安材料が残らないようにしましょう。
↓
◎身元保証人・身元引受人の確認を行いましょう（家族）
家族の誰が身元保証人・身元引受人になるかを決定します。
↓
◎家族の役割を分担・確認する（家族）
入居者が入居後のさまざまなトラブルに対応するために家族でその役割分担を行いましょう。家族が多い場合は特に重要なポイントになります。
金銭問題・・・入居者の財産（預貯金）の管理、費用が不足した時の対応などを行ってください。
健康面　・・・入居者が介護や入院が必要になった場合、ホーム側が家族に対応の仕方を相談できるようにしておく
その他　・・・入居者本人が不安にならないようにするために、施設への訪問などを定期的に行うなどの確認をする
↓
◎必要書類を準備する（本人・家族）
施設により必要な書類は違いますが、健康診断書や介護保険被保険者証などが必要なところもあるので、事前に準備するようにしましょう。
↓
◎契約（本人・家族）
契約書するときは、必ず本人と家族が一緒に立ち会って行いましょう。契約後に必要書類や費用などの説明や、さまざまな手続き等の説明があるので、しっかりとメモをとりながら聞き忘れがないようにしましょう。
↓
◎入居日の決定（本人・家族）
ホーム側と入居者本人・家族と相談して、お互いの都合のよい日を選ぶようにしましょう。
↓
◎入居に関する行政等の手続き（本人・家族）
ホームによっては、住民票、年金受け取り口座、健康保険の変更などが必要な場合があります。また、月額利用料の支払いのための口座も用意します。
↓
◎引越（本人・家族）
家族と協力して引越を行います。新しい生活の始まりです。

●入居後
◎入居者が楽しく快適に生活できるように、家族は次のことに注意しましょう（家族）
入居者本人がホームに慣れるまで定期的に訪問して話をしましょう。入居者本人のストレスを少しでも緩和して揚げれるように心がけるようにしましょう。

老人ホームチェックリスト

2007-12-01T05:50:19Z

入居者する高齢者が書いてきな生活を送ることができる老人ホームを見つけるために、

老人ホームは少なくとも２個所以上見学して比較・検討をするようにしましょう。

その際、チェックしておきたいことをまとめていると、入居してから「こんなはずじゃ・・・(>_<)」と

後悔する可能性が低くなるかもしれません。

また、入居をするときはどのチェック項目にポイントを置くか優先順位を決めておくと良いかもしれません。

老人ホームへの入居を考えるときに、入居者の現在の心身状態や希望する老人ホームのタイプ、

どのようなタイミングで入居するか、そして予算はどれくらいあるかなどをまとめておくチェックする

ポイントをしぼりやすくなります。

「老人ホームチェックリスト」

１．どのような理念で運営されているか！

運営理念は、そのホームでいかに快適に過ごすことができるかを大きく左右するものです。

それぞれのホームで掲げられている運営理念に共感・賛同できるか、その運営理念が

『きちんとスタッフまで浸透し理解されて実行されいるか』をチェックしましょう。

２．費用・・・複雑な料金体系（内訳＆権利＆特殊なケース）を理解するようにしましょう。

老人ホームは、月額利用料と一言で言ってもその内訳は非常に複雑です。

また、有料老人ホームの場合は一般的に、入居一時金が必要になります。

これらの料金体系を理解していないと、あとで追加費用があった場合や、解約・退去する際に

トラブルになる可能性があります。

①入居一時金（契約する時に支払う費用）
・償却期間は何年か
・退去した場合の返金システム（計算方法）
・終身利用権であるか

②月額利用料
・内訳を必ず確認する
・自己負担になる費用を確認する

３．立地条件・周辺環境

入居する人が希望する立地条件・周辺環境にあっているかチェックしましょう。

また、１０年～２０年以上の将来のことや、家族の意見も取り入れるようにしましょう。

立地条件は、都会、郊外、田舎、住み慣れた町に近い、家族が住む近くなど、どこに重点をおくかが

ポイントです。また、周辺環境は、買い物のや散歩をするときなどの安全面も考えるようにしましょう。

①最寄駅からの距離

②立地条件によるポイント◎都会・・・買物、外出が楽しめ、家族も訪問しやすいが、自然が少なく、騒音なども起こりやすい
◎郊外・・・自然の良さと都会の利便性があるが、公共交通機関等の利用が不便な場合がある
◎田舎・・・静かで、自然に囲まれることでゆっくりとした時間を過ごせるが、買物や外出が不便
◎住み慣れた町に近い・・・友人・知人に会いやすい、外出を気軽にできる
◎家族が住む街に近い・・・家族が訪問しやすい

４．建物

建物の規模や設備をチェックしましょう。ポイントは、安全性、機能性、居住性の３つです。

①安全性・・・手すりの位置や車イスを利用する時の快適性など。

②機能性・・・廊下の幅やエレベーターの位置、浴室などは利用しやすいか

③居住性・・・居心地が良いか、居室、ホーム内の掃除はきちんとされているか、冷暖房の状態

このポイントを抑えたうえで、設備や施設をチェックしましょう。

①一般にある設備・・・エレベーター、ロビー、フロント、浴室、介助浴室、浴槽、食堂・レストランなど

②その他の設備・・・医務室、キッチン、ホール、談話室、娯楽室、多目的ホール、リハビリ施設、

　ゲストルーム、売店、理美容室など

③共有スペース（レストランなど）の広さ

④居住スペースの広さと設備
◎間取り
◎キッチン、コンロ、冷暖房、トイレ、浴室、洗濯機置き場、手すり、ナースコール、インターホン、外線電話の有無
◎家電製品の種類

４：介護体制・介護サービス

介護体制やサービス内容は、施設のタイプによって大きく異なります。

介護サービスは要介護度に応じて、食事、お風呂、トイレ、着替え、身だしなみ等の介助を行います。

①サービス費用の支払方法と利用料金

②スタッフの人数（ヘルパー、看護師など）

③夜勤体制はどのようになっているか

④介護を受ける場所は専用居住スペースか

⑤寝たきりになった場合の排泄介助の有無とオムツ交換の回数

⑥清拭や入浴の回数

⑦入浴場所と方法

⑧病気になった場合の対応

５．医療機関との連携体制

①医師や看護婦は常駐しているか

②ホーム内で受けれる医療行為の具体的な対応（健康診断、医療相談等）

③提携されている病院の診療科目

④通院、入院時の対応
◎通院の際の付き添いサービスの有無と料金
◎入院時・退院時の対応はどうなっているか

６．認知症ケア

①ホームにおけるケアの経験

②現在実際に認知症の方が入居されているのか

③認知症専用フロアの有無

７．食事

食事は入居者の楽しみの一つだと思います。いかに楽しく食事をすることができるかが

ポイントになります。

①介護食や治療食、アレルギー対応食など、個別に対応してくれるか

②量の調整はできるのか

③味の好みに対応してくれるか

④嫌いな食材は使わないでくれるか

⑤食事は個室でも取れるのか

⑥外食をしたいときは、どうすればいいか

⑦別途料金が発生する場合

⑧利用時間

⑨来客用の対応

８．入浴

①入浴をする場所（個室、共同浴場など）

②介護が必要になったときも対応してくれるか

③入浴の回数は決まっているか

④入浴の時間帯と時間外の対応

９．生活全般・家事サービス

①居室への来客の宿泊は可能か

②郵便物の受け取り方法

９．リハビリ・介護予防

①提携されている医療機関についてチェックしましょう

②ホーム内でリハビリを受けることができるか

③専門医が常駐しているか

④利用料金について

１１．イベント・サークル活動

①どのようなイベントやサークル活動が行われているか

②利用料金の有無

１２．雰囲気

スタッフの対応
①笑顔で入居者に接しているか

②入居者の声に応えているか

③態度や身だしなみはきちんとしているか

入居者の表情

①いきいきしているか

その他

①近隣の評判

１３．その他各種サービスの有無と利用料金について

洗濯、外出の際の送迎、マイクロバス、買い物・散歩など外出への付き添い、貴重品の管理など

老人ホームの費用

2007-12-01T05:35:18Z

老人ホームの入居に必要な費用や生活をするための費用は、どの形態の老人ホームを

利用するかで大きく違います。

公的老人ホームでは、その施設の種類によって費用が異なりますが、一般的に低い料金です。

民間の『有料老人ホーム』の費用の特徴として入居一時金という費用があります。

この費用は、原則として公的老人ホームにはありません。この入居一時金は施設によって

数十万円～数千万円と大きく差があります。それぞれにの費用についての内容と、施設によって

必要となる費用についてまとめてみましたので参考にして下さい。

●費用の種類と内容

老人ホームをの利用に当たり、発生する費用は以下の通りです。

①入居一時金・・・
有料老人ホームで必要になる費用です。有料老人ホームは、公的老人ホームと違い、

建物の建築の際に公的な補助がありません。ホームの建設費用は、入居者からの

利用料金（家賃）でまかないます。入居者は、入居一時金を長期の家賃相当分の

前払いとして支払い、専用の居室や共用施設を利用する権利を取得することになります。

公的老人ホームでは保証金として入居一時金が必要になる場合があります。

②月額使用料
◎食費
１日３食×利用日数（１ヶ月）の実費になります。別途でおやつ代が必要な場合もあります。

◎居住費
施設の利用料です。光熱費・水道費も含まれている場合がありますが、別途の場合は

自己負担になります。

◎介護サービス利用料
・介護保険対象のサービス利用料

介護保険制度により、都道府県の事業者指定を受けたホームでは、提供される介護サービスの

一部が保険の対象となります。介護保険の対象となる介護サービスは利用料金の１割を

自己負担します。

・介護保険対象以外のサービス利用料

介護保険の対象となるサービスは、生きるための最低限のサービスになります。

これ以外のサービスや介護保険の対象以外の方が利用する一時的な介護サービスは自己負担を

する場合があります。

◎管理費・事務費
　共用施設の維持費、介護以外の事務などの職員の人件費等、ホームの維持運営のための費用です。

③その他
◎日用品・消耗品等
　生活日用品やオムツなどの消耗品は、原則として自己負担の施設が多いです。

◎衛生費
　理美容などの利用は自己負担です。

◎娯楽費
　サークル活動など趣味や娯楽の材料費、嗜好品等は自己負担になります。

◎医療費
　医療機関を個人的に利用する時の費用は実費になります。

●それぞれの施設にかかる費用の例

（同じ種類の施設でも運営する団体により料金や費用項目が異なります）

●公的老人ホーム

①特別養護老人ホーム等（施設介護サービス対象の施設）

◎入居一時金・・・敷金・保証金として支払う場合があります。

◎月額利用料・・・食費＋居住費＋介護サービス利用料＋その他

　介護保険対象のサービス利用料は、要介護度に応じた自己負担分（１割）です。

　食費と居住費は介護保険負担限度額の認定(市町村)を受けている方の場合には

　減額措置があります。　日用品などはその他に含み、必要に応じて自己負担します。

②軽費老人ホーム

◎入居一時金・・・敷金・保証金として支払う場合があります。

◎月額利用料・・・食費＋事務費＋（管理費）＋その他

　食費は実費になります。事務費は国の定めた基準のもとで収入に応じて決められます。

　この他、管理費が必要になる場合があります。日用品などはその他に含み、

　必要に応じて自己負担します。

◎冬期加算費・・・

冬の１１月～３月までの５ヶ月間は、暖房費として別途費用が必要になります。

金額は施設によって違います。

◎介護サービス利用料・・・

外部より介護保険対象のサービスを受ける場合は、要介護度に応じた自己負担分（１割）の

利用料を支払います。

③グループホーム

◎入居一時金・・・敷金・保証金として支払う場合があります。

◎月額利用料・・・食費＋居住費（家賃・水道・光熱費）＋介護サービス利用料＋その他

介護保険対象のサービス利用料は、要介護度に応じた自己負担分（１割）です。

日用品などはその他に含み、必要に応じて自己負担します。
　
●有料老人ホーム
◎入居一時金・・・

数十万円～数千万円を支払います。入居一時金は、一定の期間（数年～２０年位）で

償却されます。償却期間が過ぎても、月額利用料を支払えば、基本的にはホームで

生活を続ける事ができますが、ホームによっては、新たな契約が必要になることもありますので、

入居前に必ず確認するようにましょう。また、償却期間内に解約・退去した場合は身償却分の

金額の返還があります。

◎月額利用料・・・食費＋事務費＋（管理費）＋光熱費＋その他

料金設定や内訳などは、ホームによって異なります。入居一時金を低めに設定してるホームでは、

居住費（家賃）を月額利用に含ぬ場合もあります。日用品などはその他に含み、必要に応じて

自己負担します。

◎介護サービス利用料・・・

介護保険の特定施設入所者生活介護や外部の介護保険対象のサービスを受ける場合は、

要介護度に応じた自己負担分（１割）を利用料を支払います。

有料老人ホームは、公的老人ホームに比べて多額の費用がかかります。

利用を検討する際には、必ず費用の内容（更新料金や自己負担金）を確認することをお勧めします。

老人ホームのサービス

2007-12-01T05:16:20Z

介護保険法により、介護サービスは食事やお風呂、トイレなどの身体介護サービスと買い物、

掃除などの生活支援サービスに区分されています。老人ホームではこの２つが混同したサービスを

行っています。

また、介護サービスは、老人ホームなどに入所できる“施設サービス”と、自宅で受ける

“在宅サービス”の２タイプに分類されます。また、要介護度によりそれぞれ受けるサービス内容にも

違いがあります。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型病床など、その施設自体が介護保険の

対象となっている場合は、“施設サービス”を受ける事が出来ますが、有料老人ホームや

経費老人ホーム、グループホーム等は、施設が介護保険の対象外のため、高齢者の『自宅』と

みなされているため、“在宅サービス”を受けることになります。

●サービスの基本となる介護保険サービスの区分

①要介護にならないように介護予防を重視した自立を促がすための｢新予防給付サービス｣を

　受けれます。

要支援１・・・食事やトイレなど、日常生活はほぼ自力で送ることが出来るが何らかの支援が必要な人

要支援２・・・食事やトイレなど、日常生活はほぼ自力で送ることが出来るが要支援１より支援が必要な人

②介護給付を受けて「介護サービス」を受ける事が出来ます。

要介護１・・・食事や衣類の着替えなどは自分で出来るが日常生活で何らかの介助を必要とする人

要介護２・・・食事や衣類の着替えなどは何とか自分で出来るがトイレやお風呂などに介助を必要と

　　　　　　　　する人

要介護３・・・トイレやお風呂に全面的な介助を必要とし食事や衣類の着替えにも介助が必要な人

要介護４・・・食事やトイレなど、生活全般において全面的な介助が必要な人

要介護５・・・全面的な介助がなければ、生活全般が不可能な人

介護の程度によって、介護サービスの内容も大きく違います。ある程度自立できている人には、

介護の程度が今よりも進行しないようなサービスが行われますが、介助がないと生活に支障が

ある人にはその人ができるだけ快適な生活を送る事ができながら介護の程度が進行しないような

介護サービスが行われます。

介護サービスは、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設の種類や、介護の程度

（介護保険の認定外～要介護５）によって受けることができるサービスに違いがありますが、

どの施設も高齢者が快適な生活を送るために、食事、お風呂、トイレ、着替え、掃除、などの

日常的なサポートや生きがいや楽しみを与えてくれるようなイベントやレクレーションがあります。

サービス内容は施設によって異なりますが、それぞれ特徴をもったサービスを行っているようです。

●老人ホーム（施設）で行われているサービスの例

◆食事
栄養バランスのとれた食事を、利用者の健康状態等に応じて提供している施設が多いようです。

買出しや調理、配膳等をスタッフと一緒に行う施設もあります。食事の際に介助が必要な利用者には

スタッフが手伝ってくれます。部屋に調理設備が整っている施設では、自分で調理ができます。

食事のほか、お茶の時間もあります。

◆お風呂
利用者の状態に合わせて介助をします。浴室のほか温泉等の共同大浴場を併設してる施設もあります。

利用状況は、施設により異なりますが、週に利用できる日数が決められている場合もあります。

また、状況に応じて清拭や足浴等も行われている施設があります。

◆排泄

利用者の状態に合わせて、トイレの手伝いやオムツ・パットなどの交換を行います。

◆身の回りのお世話

ベッドでの体位交換、衣類の着替え、身だしなみ、歯磨きなど利用者の状態に合わせて、必要な

身の回りのお世話をしてもらえます。

◆リハビリ

必要に応じて理学療法士や作業療法士による機能回復訓練を行ったり、健康体操や運動などが

行われています。

◆医療サービス

看護師による利用者の健康管理を行います。定期的に協力医療機関の医師による回診があります。

また、医療機関への定期受診や緊急時の受診はスタッフが同行します。

◆イベント・レクレーションサービス

それぞれの施設が、季節を感じることができる年間行事やレクレーション、サークル活動、外出等を

行っているので、毎日の生活を楽しく過ごすことができます。

季節の行事・・・お花見、運動会、クリスマス会、お正月など月によって内容が違います。

レクリエーション・・・外食会、社会見学、お誕生日会など

クラブ活動・・・書道、折り紙、手芸、園芸、陶芸、俳句など

◆相談

健康上・生活上の問題などの相談にスタッフが応じてくれます。

◆在宅介護などのサービスの利用

ほとんどの施設は在宅介護支援センターやヘルパーステーションが併設されているため、

必要に応じて在宅介護やホームヘルパーのサービスを利用できます。

◎有料老人ホームや軽費老人ホーム、グループホームなどで受けることが出来る在宅サービスの例

・通所リハビリテーション（デイケア）

　主治医の指示で、介護保健施設や医療施設で機能訓練を受けることができるサービス

・通所介護（デイサービス）

　デイサービスセンターなどで健康チェック･日常生活の動作訓練などを受けることができるサービス

・訪問介護

　ホームヘルパーによる食事、お風呂、トイレなどの手助けを行うサービスと、炊事、洗濯、掃除など

　サービスを受けることができます。

◆その他

散歩や買い物、洗濯、歩行介助、外泊の際の送迎、車イスなど生活に必要な補助用具の提供など

老人ホーム、介護施設とは

2007-12-01T04:48:00Z

老人ホームや介護施設とは、『高齢者福祉施設』の一つです。

高齢者福祉施設には大きく分けて“入所”と“通所”の２タイプに分類されていています。

老人ホームなどは“入所”タイプになります。入所とは、その施設に居住して生活を送ることです。

“通所”とは、自分の家で生活をしながら、さまざまなサービスを受けるために施設へ通うことをいいます。

わかりやすくいうと、医療現場における”入院と通院”のようなことです。

入所施設である老人ホームは、大きく分けて“公的”と“有料”に分類することができます。

老人ホームは利用する人の「身体の条件（要介護程度）」・「費用」・「入居形態」・

「介護保険の認定」などにより、さまざまな種類があります。

地方公共団体や社会福祉法人などのが運営する「公的老人ホーム」は、入所条件の違いによって

「特別養護老人ホーム」「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」の３つに分類されます。

これら公的老人ホームは低料金で利用できるため、非常に入居希望者が多く、

入居を希望しても数年の待機が必要など、なかなか入居でないのが現状のようです。

　地方自治体から認可を受けた民間の企業や団体が運営する「有料老人ホーム」は、

介護･食事･生活支援のサービス付き高齢者向け住宅（マンション）のことをいいます。

「介護型」「住宅型」「健康型」の３タイプに分類されており、介護が必要になったときの対応に

違いがあります。

介護保険の対象となっておらず、入居時に数年間の家賃や終身利用権などの入居一時金を支払う

必要があります。この費用の一部は一定の期間を過ぎると償却されます。

入居一時金の他に、入居中の管理費、食費、光熱費などの月額利用料がかかり、入居するには

多額の費用が必要となります。

実際にかかる費用は数千万円にもなり、民間の有料老人ホームを利用できる人が限定されていた

ようですが、最近では入居一時金が数十万～数百万円と低額の有料老人ホームもできてるため、

費用の二極化がすすんでいるようです。サービス面では公的老人ホームよりも有料老人ホームの方が

優れているところが多いうようですが、多額の費用を支払って入居する施設でのため、そのホームが

どのようなサービスを行っているかきちんと調べてから入居を決定することがポイントです。

この他に「家庭的な雰囲気」や「その人らしさを尊重する小規模ケア」「生きがいや趣味を楽しんでもらう」

などの特徴を持ち、『地域密着型サービス』のキーワードがポイントとなってるグループホームや宅老所。

また、医療サービスを行う老人保健施設や老人病院などがあります。

それぞれの福祉施設の特徴をまとめてみました。

●公的機関

①特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

自治体や社会福祉法人が設置しており、介護保険の施設サービスの給付対象になります。

要介護１～５の人が入居できます。原則として６５歳以上の人（所得制限あり）で、

寝たきり状態や認知症など心身上に著しい障害があるため、自分でご飯を食べたりトイレに行けない等の

常時介護を必要としながら、家では介護が大変なため受けられない状況にある高齢者が、

食事、お風呂などの日常生活上の介護や、機能訓練、健康管理などを受ける施設です。

原則として介護優先度の高い人から順に入居できます。

利用料は、住居費と食費の自己負担を含め月額4～15万円前後となります。

②養護老人ホーム

原則として６５歳以上で、寝たきりなどではないけれど、誰かに手助けしてもらわないと普段の生活を

一人でこなす事が出来ず、身よりがない等の環境や経済的事情のため、家では生活するのことが

困難な高齢者を対象としてを受け入れる施設です。

この施設は、生活保護法による養老施設が基になり、生活困窮者を対象としているため介護保険の

対象外となります。利用料は、所得に応じて決まります。

③軽費老人ホーム

社会福祉法人や医療法人が主に設置しており、原則として６０歳以上で、家庭などの事情で自分の家で

生活できない人が低額な料金で利用できる施設です。原則として自立できていることが条件で、

要介護状態（寝たきりなど）になれば、別の介護施設に住み替えが必要になります。

軽費老人ホームは、次の３タイプがあります。介護保険の対象外のため利用料は自己負担です。

収入に応じて補助金が交付されます。

◎A型・・・食事のサービスつき。月収が約34万円以下という所得制限があります。

◎B型・・・自炊を行う必要があります。

◎ケアハウス（介護利用型軽費老人ホーム）・・・

自治体や社会福祉法人、医療法人が主に設置しており、身体的理由で一人で暮らすには不安がある人で、

家庭の事情で家族に手助けしてもらえない場合に入居できます。食事、お風呂などの日常生活上の介護や、

生活相談、緊急時の対応、バリアフリーの施設のサービスがあります。

原則として介護スタッフに手伝ってもらいながら自立できることが条件で、要介護状態（寝たきりなど）になれば、

別の介護施設に住み替えが必要になります。

●有料老人ホーム

①介護付有料老人ホーム
ホームに介護を提供するための体制が整っているので、介護が必要になった場合は在宅介護サービスの

特定施設入所者生活介護（※１）を利用しながら安心して生活を送ることが出来ます。ホームによって

介護サービスの内容が違うため、入居する際には、どのような介護サービスを行なっているか

調べることがポイントです。施設によっては、外部の介護サービスを利用するところもあります。

（※１）特定施設入所者生活介護とは介護保険の対象になるサービスのひとつで、有料老人ホームに

入所している要介護者が、食事、お風呂、トイレなどの日常生活上の介護や、機能訓練及び健康管理などの

サービスのことをいいます。

②住宅型有料老人ホーム

介護が必要になった場合、ホームで生活を送りながら介護保険対象の外部の介護サービスを利用します。

利用する介護サービスの選択ができますが、介護を受けることが出来る時間が限られしまいます。

③健康型有料老人ホーム

入居時に健康な方のみが利用可能で、他の有料老人ホームよりも入居費用が低めに設定されています。

もしも要介護となった場合は契約を解除し退去しなければなりません。

●地域密着型のサービスを行う施設

①グループホーム
要介護度１～５の認定を受けた認知症の高齢者や障害者などが５～９人程度の少人数で

介護スタッフとともにアパートや貸家で共同生活をします。家庭的な雰囲気の中で「自立支援」を

基本としながら、食事、お風呂、トイレなどの生活の手助けや機能訓練など、認知症の緩和を

うながすことを目的とした介護サービスを受けることができます。入居している高齢者は能力に応じて

洗濯、掃除、食事の準備など日常生活の手伝いをして生活します。これにより認知症の進行を

遅らせるなどの狙いもあります。グループホームは、介護保険で建物自体はお年寄りが暮らす

住宅とみなされおり、そこで提供されるサービスのみを介護サービスとしていることから、『施設』ではなく

『在宅サービス』に位置付けられています。

②宅老所

特別養護老人ホームなどの施設介護と、在宅介護の中間に位置づけられる第３類型として

注目されている施設です。民家を改築したりして、高齢者が住みなれた地域（土地）から離れずに、

家庭的な雰囲気で独自の介護サービスを受けることが出来る施設です。法律では特に定義がなく、

民間や自治体などいろいろな形で運営されています。宅老所の多くは、独自サービスと併せて、

介護保険法に基づく指定を受け介護保険の対象デイサービス等の居宅サービスも行っています。

また、長期・短期滞在（宿泊）のサービスを行っているところもあります。

●医療サービスを行う施設

①介護老人保健施設
医療機関の一種で介護保険の対象施設です。病気やケガなどの病状が安定していて入院する必要のない

高齢者向けに、機能訓練などの医療ケアと日常の介護サービスを提供することによって、家に帰って

一人でも生活できるように復帰を目指す施設です。原則３～６ヶ月で退所しなくてはいけません。

②介護療養型病床（老人病院）

病院や診療所などの医療施設で、病気やけがなどで長期間治療が必要な高齢者が入院できる病棟です。

在宅介護が難しく、特別養護老人ホームより要介護度の高い人が利用するのが一般的なようです。

精神症状が不安定であったり行動異常が著しい認知症の高齢者の長期療養には老人性痴呆疾患

療養病床があります。療養型病床には、医師や看護師の割合が多い医療療養型と介護師の割合が多い

介護療養型があります。医療療養型の場合は、医療保険（社会保険・国民健康保険等）で入院できますが

長期入院（１８０日越え）の場合は自己負担が多くなります。介護療養病床に入院するには介護保険の

要介護認定が必要になります。理想としては、医療療養型の病床に入院している間に介護保険の

申請を行い、介護療養型の病床に移ることだそうです。

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2007-11-19T04:44:21Z

高齢化がさらにすすむ日本の社会で、

高齢者がいかに快適に生活をすることが出来るか・・・。

ここでは、老人ホームと介護について、

知っておくと役に立つ情報をまとめてみました。